残業規制

メディアファイブでは36協定の上限よりも厳しい当社独自の時間外労働指針を設けています。

労働時間

36協定とは、時間外労働（残業）をさせるために締結が必要となる協定のことを指します。「36」はサブロクと読み、後述する労働基準法第36条からきています。

法定労働時間

労働基準法では、労働時間は原則として

• 日：8時間
• 週：40時間

以内としており、これを「法定労働時間」といいます。

時間外労働（残業）

労働者に、前述の法定労働時間を超える「時間外労働（残業）」をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36協定）の締結や、所轄労働基準監督署長への届出が必要となります。36協定では、時間外労働を行う業務の種類や1日、1か月、1年当たりの時間外労働の上限などを決めなければなりません。

36協定の上限（限度時間）

2018年6月に労働基準法が改正され、36協定で定める時間外労働に罰則付きの上限が設けられました（2019年4月施行。ただし、中小企業への適用は2020年4月）。時間外労働の上限は、

• 月：45時間
• 年：360時間

となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

残業規制

メディアファイブでは、社員の時間外労働（残業）を無くすべく特に注力して取り組んでいます。

メディアファイブの社内指針

メディアファイブでは、前述の36協定の上限よりも厳しい、当社独自の時間外労働指針を設けています。

• 日：2時間以内、最大でも3時間以内
• 週：10時間以内（営業日数×2時間）
• 月：40時間以内、かつ二ヵ月平均30時間未満

定点的な監視と対策

もちろん、指針を設けているだけではありません。社内システムを使用して、全社員の労働時間を記録し、社内指針や36協定を超過しないように週次の会議で管理職が監視および対策を行っています。それが現場に常駐している外勤社員の場合は、担当営業が客先に改善の申し入れを行い、改善される見込みがない場合は契約に基づき契約終了となります。

取り組みへの想い

まず、労務的・法務的な遵守はもちろんの事、何より社員の健康被害から守りたい、という想いがあります。また、資格取得に向けた勉強など自己研鑽の時間や、恋人や家族と過ごす時間や趣味に費やす時間など、社員のプライベート時間をしっかり確保することで精神衛生上の余裕が生まれ、仕事に対して建設的に取り組むことができると考えています。

平均残業時間の開示

メディアファイブの月あたりの平均残業時間は下記の通りです。